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働く制度・法律 Wワークとは?税金や保険の注意点はある?主婦が知っておきたいポイントを解説

2025年10月20日 公開

「もう少し収入を増やしたい」「家計の足しにしたい」と考えたとき、選択肢の一つとして浮かぶのが「Wワーク(ダブルワーク)」です。しかし、いざWワークを始めようとすると、「税金はどうなるの?」「社会保険はどうなる?」「扶養から外れてしまう?」といった疑問や不安が湧いてくるのではないでしょうか。この記事では、Wワークの基本や注意点を解説していきます。

Wワークとは?副業や兼業との違い

Wワークとは
Wワークとは、2つの仕事を掛け持ちして働くことを指します。午前中はスーパーでレジ打ち、夕方からはファミレスで接客をする、といった働き方が一例です。どちらもパートやアルバイトなどの非正規雇用で、就業時間や業務量、収入などが同程度のケースで使われることが多い言葉です。
副業・兼業との違い
副業は「本業」を持つ人が空き時間を活用して行う別の仕事を、兼業は「2つ以上」の仕事を並行して行うこと全般を指します。ただし言葉の使い分けは曖昧なので、手続きでは「収入や勤務時間の合算」で判断しましょう。

Wワークを始める前に確認すべきこと

1. 会社の就業規則を確認する
Wワークを始める前に、まず現在勤めている会社の就業規則を確認しましょう。就業規則にWワーク禁止の記載がなくても、トラブルを避けるために上司や人事担当者に相談しておくことをおすすめします。
2. スケジュール管理を徹底する
シフトの重複や移動時間の見積もり不足により、遅刻や欠勤のリスクが高まります。スマホのカレンダーやアプリを活用し、週に1日は完全な休養日を設けましょう。
3. 無理のない働き方を選ぶ
複数の職場で働くと休息時間が減少し、疲労が蓄積しやすくなります。未経験でも始めやすく、シフトの融通が利く職場を選び、体調に異変を感じたら無理せず休むことも重要です。

Wワークで気をつけるべき「収入」と「勤務時間」

年間の合計収入額に注意
Wワークで複数の職場から収入を得ている場合、全ての収入の合計額によって、税金や社会保険の扱いが変わってきます。特に扶養に入っている主婦の方は注意が必要です。税制は法改正により変更されているため、最新の制度を確認しましょう。
<社会保険の壁について>
2024年10月から、従業員数51人以上の企業で働く短時間労働者にも社会保険の適用が拡大されました。一般的には「週20時間以上」「月収88,000円以上」「2か月超の雇用見込み」「学生でない」などの要件が目安とされていますが、適用対象となる事業所規模や実施時期は段階的に変わります。
また、Wワークで得た収入の合計が年間一定額を超えると、配偶者の扶養から外れ、自分で国民健康保険と国民年金に加入しなければならない場合があります。両方の職場からの収入を正確に把握し、年間の見込み収入を常に計算しておきましょう。

週の合計勤務時間に注意
複数の勤務先で社会保険の加入条件を満たす場合は、「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」等の手続きが必要です。届出により、保険料の按分や年金記録の整理が行われます。

税金の注意点

確定申告が必要なケース
給与所得者が、本業以外の所得(給与以外や年末調整されない給与等)の合計が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。ここでいう「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた金額のこと。確定申告は基本的に、毎年2月16日から3月15日までに行います。
<20万円以下でも確定申告が必要な場合>
・現在の勤務先の年収が2,000万円を超える場合
・医療費控除や住宅ローン控除(初年度)を受ける場合

住民税について
2つ目の仕事の年間所得が20万円以下で、確定申告が不要の場合も、住民税の申告は必要です。会社に内緒でWワークをしていると、給与が変わらないのに住民税が上がり、Wワークをしていることがわかってしまう可能性があります。できる限りWワークをする際は会社への申告を行いましょう。

社会保険の注意点

複数の職場で働く場合の加入パターン
1.両方の勤務先で条件を満たしている場合 「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出し、両方で加入
2.片方のみ条件を満たす場合 その勤務先だけでの加入
3.どちらも条件を満たさない場合 国民健康保険と国民年金に加入
◎二重加入の場合、手取り額は減少しますが、将来受け取る年金額が増えるメリットもあります。

雇用保険について
雇用保険は、複数の職場で働く場合でも原則として1つの事業所でのみ加入します。給与が最も高い会社で雇用保険に加入するのが基本です。

まとめ

Wワークは、収入アップやスキルアップなど多くのメリットがある働き方です。しかし同時に、税金や社会保険、健康管理など注意すべきポイントも数多くあります。改めて以下に注意しておきましょう。
・会社の就業規則を必ず確認する
・年間の合計収入額と週の合計勤務時間に注意する
・確定申告が必要かどうかを確認する
・社会保険と雇用保険の加入条件を理解する
・無理のないスケジュールで健康管理を徹底する

また税制や社会保険制度は法改正で変わります。家族構成や扶養の有無、勤務先の規模などでも細かく取り扱いが異なるため、正確に知りたい場合は税務署、年金事務所(日本年金機構)、自治体の窓口、または税理士・社会保険労務士に確認してください。
事前にしっかりと準備し、必要な知識を身につけることで、Wワークを通じて理想の働き方を実現できるはずです。あなたらしい働き方で、充実した毎日を送れることを応援しています!