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働く制度・法律 残業お願いされたけど断れる? パート・アルバイトも知っておきたい労働基準法のポイント

2025年12月20日 公開

久しぶりに働き始める主婦の方にとって、少し難しく感じるのが労働基準法。中には「正社員だけでしょ」なんと考えている方も多いかもしれませんが、実はパートやアルバイトにも適用されます。この記事では、パートの勤務時間にまつわる法律の基本をわかりやすく解説。知っておくことで、安心して働けるだけでなく、自分の権利もきちんと主張できるようになります。

パートも残業代の請求や有給取得が可能!

パートも正社員も法律上は同じ「労働者」

労働基準法は正社員やパートといった雇用形態に関係なく、すべての労働者に適用されます。つまり勤務時間や休憩、休日、残業代など、基本的な労働条件については同じルールが適用されます。以下は、雇用契約書(又は労働条件通知書)に書かれていなくても、法律で保障されている「労働者の権利」です。

・適切な労働時間の管理
・休憩時間の確保
・時間外労働(残業)への割増賃金
・年次有給休暇の取得
・最低賃金の保障

働く時間の基本ルールとは

労働基準法では、労働時間の上限が決められています。

法定労働時間は1日8時間、週40時間まで

これを超える場合は「(法定)時間外労働(残業)」となり、割増賃金の支払いが必要になります。パートで次のような取り決めをした場合、「週3日、1日5時間」なら週15時間、「週5日、1日6時間」なら週30時間となり、どちらも法定労働時間内に収まります。よって契約割増賃金は原則発生しませんが、事業主が取り決めをした時間を超えた場合(法定内残業)には割増賃金を支払うという契約をしたときは支払い対象になります。そのためこれも事前に話し合っておいて確認して下さい。

休憩時間は必ず取れる

労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩時間を取ることが法律で義務付けられています。また休憩時間は「労働時間の途中に与えなければならない」「自由に利用できる時間でなければならない」「一斉に与えるのが原則(飲食店などは例外あり)」と定められています。
但し休憩時間は労働時間にはなりません。(労働時間+休憩時間=拘束時間)

パートも法定残業代は必ず貰える

法定時間を超える残業には「36協定」が必要

まず会社が従業員に残業をお願いするには、通称「36協定(サブロク協定)」という労使協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。この協定がない場合、会社は原則として残業を命じることができません。ちなみに「36」は労働時間ではなく「労働基準法第36条」に定められているのが由来です。

残業代は必ず支払われる

パートタイマーでも、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて働いた場合は、通常の賃金の1.25倍以上の割増賃金が支払われます。(法定内残業の場合は事業主が割増率を別途定めることができます。)

「残業してください」と言われたら断れる?

雇用契約書(又は労働条件通知書)に「残業の可能性あり」と明記されており、36協定が結ばれている場合は、基本的に残業命令に従う必要があります。ただし、子どものお迎えなど家庭の事情がある場合は、事前に相談しておくことが大切です。協定を結んでいない場合は断っても問題ありません。

残業を避けるためのポイント

・面接時に「残業は難しい」と明確に伝える
・雇用契約書(又は労働条件通知書)に勤務時間を明記してもらう
・日頃から退勤時間を守る姿勢を示す
・やむを得ない事情は事前に共有しておく

休日はどれぐらい?有給は貰える?

週1日の休日は法律で保障されている

労働基準法では、原則週に1回以上(または4週間で4日以上)の休日を与えることが義務付けられています。これは「法定休日」と呼ばれ、パートタイマーにも適用されます。

有給休暇はパートにもある!

「パートには有給休暇がない」と思っている方も多いのですが、実はパートタイマーにも条件を満たせば有給休暇が付与されます(参考:「働く前に知っておきたい!パート・アルバイトでも有給休暇は利用できる?」

シフト制で働く場合の注意点

シフト変更を会社側が強制するのはNG

一度決まったシフトを会社側が一方的に変更することは、原則として認められていません。シフト変更には労働者の同意が必要です。

「シフトに入れない」と収入が減るリスク

シフト制の場合、会社の都合でシフトが大幅に減らされることがあります。これは「シフト減らし」と呼ばれ、実質的な労働時間の短縮となります。

対処法

・雇用契約書に最低勤務日数や時間を明記してもらう
・シフト減らしが続く場合は会社に相談する
・労働基準監督署に相談する

急なシフト変更への対応

子どもの体調不良など、やむを得ない事情でシフトに入れない場合もありますよね。こうした時は、できるだけ早く職場に連絡し、状況を説明することが大切です。日頃からコミュニケーションを取っておくことで、理解を得やすくなります。

扶養の範囲内で働く場合は時間計算を

扶養の範囲内で働きたい主婦の方にとって、年収の上限を意識した勤務時間の調整が重要です。

まとめ:知識は自分を守る力になる

パートの勤務時間にまつわる法律は、あなたを守るためにあります。「パートだから」と権利を主張できないのではなく、正社員と同じように法律で保護されているということを、ぜひ覚えておいてください。